[連合ニュース]梗塞された韓日関係を経済に解く在日韓国人”張 永軾”会長

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20140617
「日本の主な量販店に韓国製品コーナーを作る」
「未来志向的な製品を作り、目の前の実績にかじりつかないこと」
日本政府の河野談話の検定で韓日関係がまたもや梗塞されているが、両国経済交流は続けるべきだと、より幅を広げている在日韓国人がいる。
その人は20年間、日本で流通業に携わっている張永軾(47歳)の永山会長。
彼は25日から二日間、ソウルと大邱(デグ)で開かれたKOTRA主催の「2014プレミアム商品購買相談会」に参加した。
張会長は27日、日本に帰る前、記者と会って「日本製品が韓国の国民生活のいろんなところに使われているみたいに、韓国の製品も日本にもっと広く流通されれば、それほど韓日関係ももっと近づけることが出来るはず」だと「MADE IN KOREA」の製品をもっと知らせるようにすると意欲的だ。

「日本の有数の量販店に韓国製品コーナーが出来るように根強く市場に紹介しようと考えています。韓国製品は品質が優れており、差別化•現地化だけ成功すれば、1億2千万の人口の日本市場に通じると思います。彼らの生活中に韓国産を使っていると自然的に韓国を理解しようと努力するようになると思います。私の営業方式はその信念に基づいています。」
永山は日本最大の電子商店街である東京の秋葉原をはじめ、大阪•札幌•茨城•米子•広島•岡山•高松•佐賀などの主要空港を含め、14ヵ所に流通売り場の「永山免税店」を運営している。
年間2千億円の売り上げを上げ、1980年代以降、日本に渡ったいわゆる「ニューカマー」の中で最も成功した韓商だと言われている。
張会長は「日本市場は保守的で、製品がどんなに優れていても、日本内で取引実績がなければ簡単に受け入れてくれない」、「永山は20年間流通業をしてきて積み重ねた信頼とマーケティングのノーハウがあるから、韓国製品の市場進入を手伝ってあげられる」と紹介した。
永山の購買相談会の前日、ソウルの漢南洞(ハンナムドン)のソウルパートナーハウスで開かれた在外同胞財団主観「韓商ビジネス相談会」にも参加した。彼は「10年前は日本で韓国産が低評価されていて、市場の進出が難しかったが今は世界的な水準の品質を持っているから可能性が高い」と自信感を示した。

1995年、会社を設立した以来、2万種類のアイテムを販売した彼は機会があればあるたび、韓国の製品を日本に紹介しようと頑張ってきた。しかし以前までは品質力が落ちていたのが事実。10年前には韓国中小企業に注文した製品の品質がサンプルと大きく違って、全量を廃棄したこともあった。
それにもかかわらず、毎年10ヶ所以上の商品博覧会などを訪問しながらアイテム発掘を止まらなかった。その中、3年前からは韓国産に自社ブランドをつけてビデを販売し、今月の初めには4年間の開発にわたって直接製作した電気自転車を売り場で紹介している。 「今月からは毎月、一つの韓国製品を選定して、直営売り場と有数量販店に紹介する予定です。」

張会長が韓国産製品を選ぶ基準は二つ。「韓国でヒートした商品で日本にはないこと」と「市場に紹介されたことがない未来志向的なものであること」だ。
「ソウル、釜山、光州など全国を回って、博覧会と商品展示会を訪問して、誰よりも早く市場に紹介する製品を探しています。流行は変わり続けているから、企業も今の人気に乗るよりは前を向いて製品を開発するべきです。」
彼は韓国中小企業がただ目の前の実績を求めていると批判する同時に、初期注文量に執着しないよう警告する。一気にたくさんの製品を供給すると販売業者に在庫負担をかかせてしまうことになって、韓国製品のイメージが悪くなる可能性があると話した。
「韓流関連商品が日本で不振だが、生活分野では市場で売れる製品が多いです。消費者に最もアピールできる品質と価額競争力を揃えているからです。各種の安全検査をはじめ、規定が厳しい日本でヒートしたら、世界中どこでも売れると思います。」